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住宅に着目して整理すると、アメリカの住宅資産が大きく、その資産に対して大きな負債があることが分かる。
アメリカの場合、対ＧＤＰ比で見て、一○五％の資産に対して七五％の住宅ローンがある。
それに対して、日本では四七％の資産に対して三七％のローンがある。
資産から負債を差し引いた正味の住宅資産は、アメリカがＧＤＰの三○％であるのに対して、日本は一○％にすぎない。
住宅で貯蓄をすれば貯蓄が支出になるアメリカでは住宅は貯蓄だという。
中古住宅の価格が維持されているので、自分の住んでいる住宅を売って小さな家に住み替えれば最後は何とかなると考えているからだ。
アメリカでは、多くの人が自分の金融資産はほとんど使い果たし、住宅だけを残すことが多いと言われている。
住宅が貯蓄であるとはどういうことだろう。
住宅は、いざというときの財産という意味で貯蓄という側面と、建てる時に支出をしているので内需という側面を持っている。
お金を持っていただけでは、貯蓄にはなっても内需にはならない。
中古住宅に価値があるなら、人々は安心して住宅のために支出できるだろう。
それは住宅の持ち主には貯蓄であって、社会にとっては内需である。
そう考えると、内需拡大のためには住宅が貯蓄になる社会になることが有効である。
そのためには、何が必要だろうか。
これまで中古住宅の価値がなかった第一の理由は、土地が高く、その上に建っている住宅に目が行かなかったからである。
第二に、転売コストが、税などにより高いからである。
第三に日本人の生活水準、生活様式と住宅の質が急激に変化し、古い家では住みづらいからである。
昔ながらの日本家屋がいくら粋でも、現代人は、暑くて寒い家には住めない。
しかし、これは解消しつつある。
現代人の生活様式にかなった家が建てられているからだ。
第四の理由は、住宅がどのように建設されたものかが分からず、どれだけの耐久性があるかも分からなかったことである。
しかし、現在では工法の規格化されたプレハブ住宅、ツーバイフォー住宅が主流となり、どれだけの耐久性があるかが分かるようになっている。
第五は、間取りが規格化されていないことである。
アメリカ、ヨーロッパの家では、全体の広さに応じて、どれも間取りや個々の部屋の大きさが決まっている。
住む人に合わせて家を建てるのではなく、家に合わせて人が移り住むのである。
日本でも中古マンションの価格には、建物と土地の価格の両方が評価されている。
間取りが規格化され、コンクリートの耐久性がどれだけあるかが分かるからである。
人々が転売を考慮して家を建てれば、徐々に家が貯蓄になる社会になるだろう。
そのためには、地価を下げる、土地譲渡税を引き下げることが必要である。
固定資産税を引き上げれば地価は下がる。
同時に、建物にかかる税を引き下げることが望ましい。
人々が転売を考慮して家を建てないのは、中古住宅に価値がつくと思われていないからである。
これは悪循環である。
この悪循環を止めなければならない。
家の建て主の細かな要望にあわせた注文住宅が、かえって中古住宅の価値を下げる皮肉な結果になっている。
また、不動産業者が買い手と売り手の双方から住宅価格の三％十六万円という高い仲介手数料を取ることも中古市場の円滑化を妨げているかもしれない。
二世帯住宅を優遇するのは誤りである。
ニ世帯住宅とは、究極のあつらえ住宅で、ほとんど転売不可能な住宅ストックを増やすことになる。
アメリカの内需が高いのは、家計が住宅資産の形成を通じて、貯蓄と投資の両方を同時にできるからである。
地価が高いことは土地を持っている人は安心になるが、土地を持っていない人は高い土地を購入するために貯蓄しなければならない。
また、高い土地を持っている人は、高い土地をつくるために投資した訳ではない。
ところが、大きな住宅資産を持っている人は、そのために投資したのである。
これは当然に内需を拡大させていたことになる。
以上は、日本国内での支出を増大させるための試みである。
では、日本をもっと豊かにするためにはどうしたらよいのだろうか。
もちろん、もう豊かになる必要はないという人もいるだろう。
しかし、そういう人々が、自分が貧しくなることをあきらめてくれるわけではない。
人口が減少していく日本では、成長がなければ年金を減らすしかない。
しかし、高齢者はそれに賛成してはくれないだろう。
同じ額の年金を維持するだけでも成長が必要である。
まして、よりよい医療を受けたいとなれば、いくらでもお金が要る。
誰かを貧しくしないで、高齢者が豊かなままでいるためには成長が必要である。
社会が豊かになるためには、社会を豊かにするために成果を上げた人により多くの所得が行くようにすればよい。
私が、アメリカの経営者に批判的なのは、彼らが富をつくらない、むしろ富を破壊したにもかかわらず高い所得を得ていたからである。
富を創造した人にはいくらでも富が与えられるべきだ。
そうでなければ、社会の富は創造きれない、少なくとも、より少なくしか創造されない。
そう考えると、世の中には不思議なことが多い。
私はもちろん、偶然を否定している訳ではない。
これほど簡単な操作でデータを整理し、情報を探し出し、私の仕事を手伝ってくれるパソコンを創造した人々にはいくらでも富が与えられるべきだと思う。
しかし、誰が本当にその富に値するかは分からない。
それを議論し出せば、官僚的組織が、誰が偉いかを決めるしかなくなってくる。
不完全で不公平であろうと、資本主義のゲームで富を分配するしかないだろ業所の平均賃金。
それがなんであろうと、より不愉快な分配システムよりはマシだという理由によってである。
公務員の賃金が高い都道府県ほど、所得が低い傾向がある。
縦軸に一人当たりの県民所得、横軸にその地域の公務員賃金と民間賃金の差を取ると、公務員の賃金が民間に比べて高い県ほど、一人当たりの所得が低い傾向がある。
東京が突出しているが、東京を除いても、この傾向は変わらない。
なぜこのような傾向があるのだろうか。
所得の低い県ほど公務員賃金が高いのは、所得の低い県では、公務員のほかに仕事がないので、公務員の賃金が相対的に高くなるというのが、通常の答えだろう。
しかし、公務員のほかに仕事がないのであれば、公務員の賃金も安くて済むはずだ。
ここで問題にしているのは、絶対的な公務員の賃金ではなくて、官民の給与格差である。
仕事がなければ、有能な人間を安い賃金で公務員として雇えるはずだ。
そもそも、なぜ所得の低い地域でも高い賃金で公務員を雇うことが可能なのだろうか。
地域一般の賃金が安いとは、税収が上がらないということだ。
税収が上がらないなかで、なぜ公務員に高い賃金が払えるのか。
その理由は、中央からの膨大な財政補助金があるからだ。
財政補助金のほとんどないアメリカでは、所得の低い地域ほど公務員賃金が相対的に高いという傾向はないだろう。
さて、もし地方で公務員の賃金を低くすれば、有能な人材は地方にとどまらず、それでは地方は発展しないという反論があるかもしれない。
しかし、中央の財政補助金で雇われた地方公務員は何をしているのだろうか。
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